税滞納者の過払い利息、支払い求め消費者金融提訴へ茨城/読売新聞(8月30日)
滞納者が利息制限法の上限を超えて消費者金融に支払った利息は、自治体の債権に当たるとして、茨城県内の自治体の徴収業務を代行している「茨城租税債権管理機構」（水戸市）が、金融業者を相手取り、過払い分の支払いを求めて提訴する方針を固めた。
３０日午後に正式決定する。同機構によると、過払い利息をめぐり、公共団体が業者を訴えるのは全国初という。
同機構によると、地方税の滞納者の中に、同法の上限（年１５〜２０％）を上回る金利で借金をし、これまでに計約１６０万円分が過払いになっているケースが判明。消費者金融会社に対し、同額分の差し押さえを４月に通知したが、支払いに応じないため、提訴に踏み切ることを決めたという。
ﾄ戻る
ﾄﾒｲﾄﾞ ｷｬｯｼﾝｸﾞTOP
